博士前期課程

研究者養成コース

• 法学・政治医学に関する広い視野と深い専門的知識、外国の理論および制度、隣接する学問分野等に関する知見を修得させるため、1年次に各専門分野の「基礎研究」を配置します。
• 多角的な始点から創造的な研究を行い、その成果を高い理論性および実証性を備えた論文にまとめることが出来る研究能力を身につけさせるため、学年進行に応じて、各専門科目について深く学ぶ「研究」や、多角的な始点から現代的問題について検討する「総合研究」を配置します。
• 法学研究科他専攻、他研究科、法学部や他学部の授業科目についても、研究遂行上の必要性、有益性があると認められる場合には、履修して単位を修得することを認めます。

応用法政コース

• 高度な専門性が求められる職業を担うための深い学識を修得させるために、1年次に各専門科目の「基礎研究」を配置する。
• 職業経験を踏まえ、あるいは、将来の社会人としての活動を念頭に置きつつ、自主的に問題を発見し、独自の着想、調査に基づいて解決する宝庫を探る能力を身につけるために、学年進行に応じて、各専門科目について深く学ぶ「研究」や、多角的な始点から現代的問題について検討する「総合研究」、指導教員による研究指導を受けつつ特定のテーマについて深く掘り下げて研究する「特別研究」を配置します。
• 法学研究科他専攻、他研究科、法学部や他学部の授業科目についても、研究遂行上の必要性、有益性があると認められる場合には、履修して単位を修得することを認めます。

国際法政コース

• 母国の法や政治に関わる実務的・理論的課題につき、明確な問題設定を行う能力を身につけさせるために、「研究方法論」を1年次に配置する。
• 比較法学的・比較政治学的手法を用いて、あるいは、国際文書・国際機関の実行等の分析に基づいて問題解決の方向性を探る能力を身につけさせるために、学年進行に応じて、各専門科目について深く学ぶ「研究」や、多角的な始点から現代的問題について検討する「総合研究」、指導教員による研究指導を受けつつ特定のテーマについて深く掘り下げて研究する「特別研究」を配置します。
• 複雑化し価値の多元化が進んだ現代社会において、問題解決に向けて積極的に寄与し国際的発信を行う能力（共同研究を組織運営できる能力や海外で専門的な研究発表や質疑応答が出来る能力等）を培うことを目的とする「共同研究実習」や「プロジェクト・マネジメント」当の実習・演習科目を配置します。
• 各国の留学生らと日本人学生らとの「学び合い」を目的とする「比較法政演習（PSI）」を配置し、国際的な友人関係を構築しつつ、自主的にテーマを設定して教え合い、学び合う演習を実践できるようにします。

博士後期課程

共通事項

• 修了要件としての授業科目の履修・単位取得は課しませんが、定期的に主指導教員と副指導教員が出席する「課程博士論文中間報告発表会」で論文執筆の進捗状況等の口頭発表と、それに対する指導教員との質疑・議論を行う形で集団的・直接的な指導を受け、それによって広い視野と多面的・多角的な視点から研究し、その成果を発表する能力の涵養を図ります。
  3年次以降の論文提出要件として「課程博士論文公開発表会」の実施を義務付け、指導教員以外の研究者からも広く意見を収集することによる、学術論文としての質の向上を図ります

研究者養成コース

• 法学・政治医学に関する広い視野と深い専門的知識に基づき、研究者として自立して研究活動を行い、その成果を国内外に発信できる能力を身につけさせるため、指導教員による研究指導を受けつつ、自主的・計画的に論文を執筆することを促進・支援します。
• TA、RAとして、指導教員の研究・教育活動のサポートや、学部学生に対する学習指導の一端を担うことにより、将来、研究・教育を担う人材となるための訓練を積む機会も提供します。

応用法政コース

• 次の能力獲得のため、指導教員による研究指導を受けつつ、自主的・計画的に論文を執筆することを促進・支援します。
  1: 高度の専門的業務に従事するのに必要な豊かな学識
  2: 先端的な法的問題に対応しうる問題発見能力、冷静で視野の広い社会科学的分析能力、調査能力、着想力、問題解決能力
• TA、RAとして、指導教員の研究・教育活動のサポートや、学部学生に対する学習指導の一端を担うことにより、将来、研究・教育を担う人材となるための訓練を積む機会も提供します。

国際法政コース

• 次の能力獲得のため、指導教員による研究指導を受けつつ、自主的・計画的に論文を執筆することを促進・支援します。
  1: 母国の法や政治に関わる実務的・理論的課題につき、明確な問題設定を行う能力
  2: 先端的な法的問題に対応しうる問題発見能力、冷静で視野の広い社会科学的分析能力、調査能力、着想力、問題解決能力
• 法・政治を制度のレベルのみならず文化のレベルでも理解し、実際的な問題を素材として専門的・実践的な問題解決能力を錬成するため、日本の企業法務部等へのインターンシップの機会を提供します。
• 複雑化し価値の多元化が進んだ現代社会において、問題解決に向けて積極的に寄与し国際的発信を行う能力（共同研究を組織運営できる能力や海外で専門的な研究発表や質疑応答が出来る能力等）を培うことを目的とする「共同研究実習」や「プロジェクト・マネジメント」当の実習・演習科目を配置します。

1. 主指導教員の指導を受けて、学修計画書を所定の期日までに文系教務課（法学研究科担当）に提出しなければならない。
2. 主、副指導教員の指導を受け、各自の研究計画の実現に必要な授業科目を履修しなければならない。
3. 修士の学位を取得するためには30単位以上を修得し、かつ修士論文を提出して審査・試験に合格しなければならない。
   ただし、優れた研究業績を上げたと認められた者は1年以上の在学で学位を取得することが出来る。
   コースによっては30単位以上の内訳に指定がありますので、学生便覧もご覧ください。
4. 修士論文の提出を予定している年度には、例年、春学期修了を希望するなら5月下旬（秋学期修了の希望なら11月下旬）に修士学位論文審査申請書を文系教務課に提出しなければならない。
   なお、修士論文は春学期修了希望なら6月下旬（秋学期なら12月下旬）に文系教務課に提出しなければならない。
   ※提出日については毎年異なるので、必ず学生便覧を参照すること。

修了要件に含めることが出来る単位についても学生便覧に記載がありますので、ご確認ください。

1. 主指導教員の指導を受けて、学修計画書を所定の期日までに文系教務課（法学研究科担当）に提出しなければならない。
2. 博士の学位を取得するためには、後期課程に3年以上在学し、必要な研究指導を受けたうえで、博士論文を提出して審査・試験に合格しなけらばならない。
   ただし、優れた研究業績を上げたと認められた者は1年以上（前期課程を1年で修了した者は2年以上）の在学で学位を取得することが出来る。
3. 後期課程に3年以上在学し、博士論文を提出せずに研究指導を終えた者は、後期課程を満了退学となる。
4. 論文提出の要件を満たして退学した者（満期退学者）は、退学後3年以内（ただし、後期課程進学後6年を超えないものとする。）に、課程博士論文を提出することが出来る。
5. 論文は随時提出できるが、課程博士論文示唆申請手続きについては、学生便覧掲載の法学研究科規程を確認すること。
6. 論文の執筆について、主、副指導教員の指導に従い表に従い自主的に進めなければならない。ただし、長期留学や研究の進捗が著しい等の積極的理由又は病気等のやむを得ない事情により、指導教員の承認を得て、スケジュールの変更をすることができる。