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令和5年度大学院博士前期課程及び専門職学位課程　奨学金返還免除内定制度について

2022年12月9日

概要

日本奨学生機構（JASSO）第一種奨学金の返還免除を入学時に内定するものです。

入学後にJASSO第一種奨学金の貸与を希望される方のうち、要件を満たす者は本返還免除内定制度へ申請することが出来ます。

希望する場合はこちらのPDFを確認し、期日までに申請をしてください。

令和5年度に博士前期課程等へ進学する者のうち、以下の全てに該当する者が対象です。

大学学部等において修学支援新制度（旧給付奨学金を含む）を利用していること^※1又は住民税非課税世帯であること^※2。
特定分野（「科学技術イノベーション創出に寄与する分野（情報・AI、量子、マテリアル等）」又は「大学の強みや地域の強み等を生かした分野」）への進学を希望していること。
将来、上記2に記載の特定分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を備えて活動することができると認められる者。

※1　修学支援新制度利用者であっても、本内定制度申請時点で家計基準に基づく支援区分の見直しにより奨学生の身分が「停止中」の者については、「本制度の対象者」には該当しません。

一方、奨学生の身分が「停止中」の状態であっても、当該停止の理由が家計基準に基づく支援区分の見直しによるものでない場合は、「本制度の対象者」に該当します。

※2　別途、学生本人及び生計維持者（父母がいる場合は原則として父母２名）の所得証明書等（取得可能な最新の年度のもの）により、全員の住民税所得割額が非課税であることを確認します。

本制度を利用するためには、大学院の予約採用あるいは博士前期課程等へ進学後の春の在学採用にて、第一種奨学金の申込をしていただく必要があります。

また、本内定制度の申請要件と第一種奨学金の選考基準は異なることから、本内定制度に決定された物であっても、第一種奨学生に採用されるとは限りません。なお、第一種奨学生に不採用となった場合は、内定者として決定されていたとしてもその効力を失います

進学予定の研究科・専攻によって申請できる分野が異なります。PDF2ページ目の「別表　特定分野の対象となる研究科及び専攻並びに推薦可能人数」をご確認のうえ、ご自身が進学後に研究する分野に近いものを選択してください。

令和5年2月24日（金）13時厳守

名古屋大学　学生支援課奨学支援係

nu-jasso.loan”at”adm.nagoya-u.ac.jp ※”at”は＠（半角）に置き換えてください。